新設される「会計参与」とは、どのような機関ですか?

これまでは中小企業における会計監査は主に監査役が担当していましたが、監査役には資格要件がないこともあり、監査役が実質的に機能していない会社が多数存在していました。また専門性の高い人を雇ったり、監査法人に依頼するのは負担も大きいので、新会社法では新たに会計参与制度が導入され、会計参与の資格要件をもった税理士や公認会計士が信頼性の高い決算書を作成することにより次のようなメリットがあります。

(1) 会社の経営状態が見極められ、適切な経営判断を行うことが可能。
(2) 金融機関の信頼を得ることができ、円滑な資金調達が可能。
(3) 取引先の信頼を得ることができ、新たな取引先の開拓が可能。

会計参与の設置は完全に会社の任意であり、強制されることはありません。会計参与の設置をお考えのかたはぜひ「財務相談室」にご相談ください。